ビジネス全般なはなし

ギリシャでは、与党が過半数を失った6日の総選挙以降、連立内閣成立に向けた協議が決裂し、6月中旬にも新たに選挙が実施されることが明らかとなりました。

再選挙によって、6月末が期限のIMF（国際通貨基金）とEU（欧州連合）に対する財政再建策の提出が難しくなり、ギリシャへの資金支援が停滞するとの懸念や、再選挙後に緊縮財政に反対する新政権が発足すればギリシャがユーロを離脱するとの懸念が拡がり、金融市場ではリスク回避的な動きが強まりました。

最近のギリシャに対する市場の警戒感は、ユーロの持ち高（ポジション）に表れています。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物取引では、ヘッジファンドなど投機筋の動向を示すとされている「非商業部門」における対米ドルのユーロの持ち高（5月8日時点）が約14万枚の売り越しとなり、ユーロ導入以来最高水準の売り越し高となった1月の水準に近づきつつあります。

1月は、ギリシャの債務削減を巡る交渉がまとまらず、同国の債務不履行（デフォルト）やそれに伴なう世界的な金融危機が意識されていました。

足元では、短期金融市場が安定傾向にあるなど金融危機が意識されている状況にはないとみられる中、今週末に発表される5月15日時点の持ち高は、8日時点よりも売り越しが拡大した可能性があることから、ユーロの売り越し高の拡大余地は小さくなりつつあると考えられます。

こうしたことを考えると、足元の金融市場では、ギリシャの政局混乱を巡る一連の懸念への織り込みが相当進んでいる可能性があると考えられます。

ユーロの持ち高だけで市場の警戒感の度合いを図れませんが、動きが速いと言われる投機筋の動向は、一つの参考になるとみられます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

)(2012年5月16日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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　１５日の東京株式市場は、前日の欧米株安を受けて軟調となった。日経平均株価の午前終値は、前日比１０８円０７銭安の８８６５円７７銭と反落した。８９００円割れは２月７日以来、約３カ月ぶり。
　欧米主要株価がギリシャの政治的な混乱などを嫌って軒並み安となった上、為替がユーロ安・円高に振れたため、東京市場も幅広い業種が値を下げた。　
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東南アジア諸国連合（ASEAN）10か国が自由貿易圏の拡大を目指して日本、中国、韓国など6か国に呼び掛けていた東アジア広域経済連携協定に日本が参加を表明し、2012年内に16か国での交渉開始を目指すことになった。4月28日、東京都内のホテルで開かれたASEAN10か国と日本による経済閣僚会合で合意した。
ASEANのスリン事務局長は閉幕後の共同記者会見で「（ASEANの呼びかけに）日本が最初に参加を明確に述べた国になる」と評価。枝野幸男経済産業相も「ASEANとのウイン・ウインの関係を強化できた」と胸を張った。
歓待ぶりはまさに「首脳会談並み」
この協定は、ASEANと日中韓、そしてオーストラリア、ニュージーランド、インドの計16か国が相互に関税を引き下げ、人やサービスの移動を自由化しようという試み。経済の発展度合いや国内事情がそれぞれ異なるため実現は容易ではないが、政治的な意味は小さくない。日本にとっては、米国の主導で進む環太平洋経済連携協定（TPP）への参加表明を先延ばしする中で、まずはアジアを重視する姿勢を打ち出したからだ。
ASEAN10か国の閣僚らの来日は「ASEANロードショー」と名付けられ、ホスト役である経産省の歓待ぶりはまさに「首脳会談並み」（幹部）だった。
25日に日本入りした閣僚らはまず東日本の被災地・仙台へ。同日夕、同市内の日本料理店「勝山館」での歓迎夕食会で、枝野経産相は「着実に復興を遂げつつある姿を見てもらい、東北で進めている産業の競争力強化策を皆さんと共有したい」とあいさつした。枝野氏はその晩も仙台に宿泊し、翌朝、市内の港湾施設などのサプライチェーン視察に向かう閣僚らを見送り、東京に戻った。
中国はすでにASEANと個別にFTA締結
閣僚らを被災地で出迎えた理由は他でもない。復興状況の遅れや福島第1原発事故の影響に対する不安を解消してもらい、「日本の底力」への認識を深めてもらうためだ。視察先にトヨタ自動車系のハイブリッド電池システム工場が組み込まれたのも、震災で被害を受けながらも、直後の減産からいち早く回復し、フル稼働が続く製造業の現場を見てもらうのが目的だった。
日本の焦りは強い。ASEANは今でも日本車や日本製の電気製品が目立ち、日本の庭先市場といえるが、近年は中国が豊富な外貨を背景に投資を拡大している。2010年までは年2500億ドル（約20兆円）前後でほぼ拮抗していた両国の対ASEAN貿易額は、震災直後の減産やタイの洪水で日本企業の現地工場が被害を受けたことによるサプライチェーンの寸断もあって、中国が上回ったとみられている。
中国はすでにASEANと個別に自由貿易協定（FTA）を結んでおり、ASEANが呼び掛ける広域協定でも中国の先行を許せば、日本の地位低下に拍車がかかりかねない。日本としては、中国への関心が高まるASEANの視線を再び日本に振り向け、貿易障壁を相互に解消しながら、産業の分業体制をより強固にしたいという狙いがあるのだ。
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今までは購入できなかったような場所で、最近では投資信託を購入できるようになっているようです。その一つとして２００５年１０月より郵便局においても投資信託を取り扱うようになり、購入できるようになったようです。しかし、まだまだ取り扱っている郵便局自体が少ないようで２００５年１２月時点では全国でも５７５箇所しか取り扱っていなかったようです。

郵便局で投資信託を購入する際には、郵便貯金の口座開設が必要になります。この口座を使って購入代金や分配金、解約代金などの決済を行うようになります。

現在郵便局で取り扱っている投資信託の商品というのは少ないです。しかし少ないので選びやすいという利点があると思いますので是非試してみてはいかがでしょうか。

以下に郵便局で取り扱っている投資信託の銘柄をご紹介してみたいと思います。

【野村世界６資産分散投資】
６種類の資産に対して分散投資をするファンドになります。６種類には国内債権・株式、海外債権、・株式、J-REIT、海外REITになります。また安定性の高いローリスク・ローリターンのものから、積極的に責めるハイリスク・ハイリターンのものまでコースを取り揃えています。

【大和ストックインデックス225ファンド】
日経225の株価指数と連動する投資信託になります。

【GS日本株式インデックスプラス】
インデックス以上のリターンを目標としている投資信託です。ハイリスク・ハイリターン商品になります。



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「公社債投資信託」という投資信託があることをご存知でしょうか？
この「公社債投資信託」という投資信託は株式を全く組み入れずに、債権（国債・社債）を中心にして、運用されている投資信託になります。また短期の金融商品もこの「公社債投資信託」の運用対象になります。

またこの国債ですが発展途上国や国内低格付けの社債に投資した場合には不履行になる危険性も当然ありますので、元本割れを起こすリスクが常にあるということは頭に入れておいたほうがいいと思います。

この「公社債投資信託」の主な商品としては以下のようなものがありますので、簡単に説明します。

【MMF（マネー・マネジメント・ファンド）】
国内外の公社債、短期金融商品などを中心に運用している投資信託になります。株式は全く入っていないので、リスクが比較的少なく安定性を求めているひとにとってお勧めのファンドだと思います。

【中期国債ファンド】
中国ファンドというと聞き覚えがある人が多いと思いますが、追加型公社債投資信託となります。中期（年限５年前後）の国債を中心にして運用されている商品です。
一時期は高金利商品として、人気がでましたが現在ではそこまでの人気は無いようです。
【MRF（マネー・リザーブ・ファンド＝証券総合口座用ファンド）】
利用範囲が広いファンドとして有名で、簡単に言ってしまえば証券会社で扱っている普通預金、当座預金といったようなところです。

以上のような商品のほかにもまだまだたくさん商品がありますので、ご自分にあった商品を見つけて購入するように心がけましょう。



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投資信託を売買するときや保有するときには、様々な資料を元にして契約をしていくのですが、それぞれの状況によって販売会社から資料が送付されているようです。少し前までは郵送で行う紙ベースの資料の授受が多かったのですが、現在ではインターネット上による電子送付による資料の授受が行われているケースも多いようです。

では、どういう資料が授受されているのでしょうか。まず購入時に販売会社から送付されてくる資料が「目論見書（もくろみしょ）」と言われている売買報告書になります。内容には買い付けした状況が記載されていて、投資信託を購入した後２?３日でお手元に届くようなシステムになっています。
この目論見書を読んで商品の特性や運用対象、換金条件、税金面などをよく理解したうえで投資信託を申し込む必要があります。

また、投資信託を保有している間には「運用報告書」が定期的に送付されてくるようです。運用報告書には保有している投資信託に対しての運用成績が記載されています。送られてくるタイミングとしては決算時期に作成されて送付されます。これは法律で義務付けられている資料ですので必ず送られてくると思います。
また収益がでて分配金が発生した場合には「分配金のお知らせ」という資料がお手元に送付されてくるようになっています。

最後に、投資信託を売却した場合ですが、このときには購入時と同じ「売買報告書」が送られてきて、償還金がくる場合に「償還報告書」という資料がお手元に送付されるような仕組みになっています。



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投資信託における「基準価額」というのは、追加型の投資信託を販売したり、購入したりする場合にベースとなる価格の事を指しています。営業日ごとにルールにそって計算され算出されています。基準価額が決定されるのは東京証券取引所が終了した後の午後７時ごろだということです。この計算された結果が翌日の朝刊に掲載されている値になります。
ちょっとその基準価額の計算方法をご紹介してみたいと思います。
「基準価額＝純資産総額／総口数」
です。

この場合の純資産総額は資産から負債を引いた値になります。
この負債というのは、未払い金や未払い収益分配金、未払い委託報酬などが含まれているものになります。この分配をすることにより純資産額というのが減少する可能性もあるので、基準価額が高いからと言っていい投資信託とは限らないということになります。

ここでちょっと予断ですが、「基準価額」と「基準価格」というのは似ている言葉で多くの人が同じ意味を持つ言葉なのではないかと思うのですが、全然違う言葉です。よくインターネットで検索をかけるときに「基準価格」というように検索される場合が多いようです。正解は「基準価額」ですのでお間違えの無いようにきちんと覚えるようにしましょう。

しかし、ご安心ください。こういった間違いもきちんと対応できるようにインターネット上の検索エンジンでは「基準価格」も「基準価額」とみなして検索しているようになっているようです。


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投資信託の仕組みについて説明してみたいと思います。投資信託と投資家との関連性については、投資家＝販売会社（証券会社など）＝運用会社＝管理会社（信託銀行など）という関連性で動いています。 【販売会社】投資家との窓口になるのが販売会社になります。ここでは投資信託を売買するときに必要となる手続き、分配金の受け取りなどが行われています。主な販売会社としては証券会社が上げられますが、現在では銀行、生命保険会社、損害保険会社、郵便局などでも窓口が設けられています。 【運用会社】投資家から販売会社が預かった資金を運用会社で預かり、投資信託の運用を実際にしています。ここにはアナリストと呼ばれる専門家が分析・調査を行い、そのデータに基づいてファンドマネージャーと呼ばれる専門家が投資対象を決定して、管理会社に運用方法の指示をする流れになっています。 【管理会社】運用会社から支持された内容にしたがって、投資家から預かっている資金を使い実際に株式や債券を購入します。この時に発生されるお金に関しては信託銀行などの管理会社で管理されることになります。 このお金の管理に関してですが、管理会社は会社の資産とは別に投資信託用の財産を保管していますので、万が一銀行が破綻した場合でも、全額保障されることになりますのでこの点は安心していい点だと思います。 以上のような流れで投資信託が運用されていっているという仕組みになっています。



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投資信託を購入するに当たって、何に対してもそうですがメリット・デメリットというのは常に付きまとってきます。それをきちんと理解したうえで何でもやるということが大切なことだと思います。

ここでは投資信託におけるデメリットについて説明してみたいと思います。

投資信託のデメリットのひとつとして、投資信託を行う側の専門家をこちらで選ぶことも難しいということが挙げられます。

投資信託をするためのリスクとしては価格の変動というのが少なくとも伴ってくるものだと思います。これをプロの人が運用したとしても市場全体の変動を把握するということは相当難しいことです。ですからたとえ銘柄を選別する目があるとしてもなかなか市場を把握しきることができないということが言えると思います。

私たち投資家側が株式の銘柄を選択するということはとても難しいことだと思います。しかしそれ以上に難しいのがその選択を託そうとする優秀な専門家を選ぶことではないかと思います。

この投資信託を選定する人をファンドマネージャーといいますが、このファンドマネージャーを選ぶ際に本当は設けられていないといけない情報が開示されていないという現状がありますので、こちらでは選べないというところが実情ではないでしょうか。

また運用実績があるファンドマネージャーを選べたとしても、市場によっては全く分からなくなるのであてになるものではないということになります。
本当に投資信託を行う際というのは難しいものであることが分かると思います。



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投資信託を購入するに当たって、何に対してもそうですがメリット・デメリットというのは常に付きまとってきます。それをきちんと理解したうえで何でもやるということが大切なことだと思います。

ここでは投資信託におけるデメリットについて説明してみたいと思います。

投資信託のデメリットのひとつとして、分散投資の内容をチェックする事が難しいということが挙げられると思います。投資信託の特徴である分散投資は投資の対象としている銘柄に分散して投資することで、一つの価格が下がったとしても、他の価格が上がっているのでトータル的に見るとプラスになっているというメリットがあります。しかし、この分散の仕方が適当だとしたら分散している投資対象のほとんどがマイナスに転じてしまって結局マイナスになってしまったという結果になってしまう可能性だってあるのです。

ですから、分散投資だから大丈夫というように言っていてもきちんと分散させていないと意味がないとうことになります。この分散の内容が見えにくいので私たちにはどうしようもできないというのがデメリットの一つに値するのではないかと思います。専門家任せになってしまうので仕方ないというと仕方ないのですが、なんとかオープンにして欲しいものです。

こういったデメリットも出る可能性があるので、投資信託を購入する際にはデメリット分も充分に考慮したうえで投資信託を購入するようにすることをおすすめします。



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