助成制度 一覧

埼玉県では、(公財)埼玉県産業振興公社をとおして、医療機器、福祉機器関連事業に取り組んでいる県内中小企業の海外展開を支援するため、外国出願等にかかる費用の一部を補助します。

1 補助対象
  ・埼玉県内に本社または事業所を有する中小企業者およびそれらの中小企業者で構成
      されるグループ
  ・医療機器、福祉機器に関連した特許・商標出願の外国出願
2 補助対象経費
  外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用
3 補助率等
  補助対象経費の1/2以内
  補助上限額:特許70万円、商標40万円
4 公募期間
  平成26年9月5日(金)から平成26年9月30日(火)
5 申込先
  埼玉県産業振興公社 
  新産業振興部 産学・知財支援グループ
  TEL 048-621-7050
  埼玉県産業振興公社ホームページはこちら
6 お問い合わせ
  埼玉県産業労働部産業支援課
  産学連携・知的財産担当 岩橋
  Tel:048-830-3736 Fax:048-830-4813

 中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、新戦力と採用意欲のある中小企業とのマッチングを促進するための支援事業「中小企業新戦力発掘プロジェクト」を実施しています。
 現在、受入れ企業・実習生(新戦力)を募集中です。

〇「中小企業新戦力発掘プロジェクト」とは
 中小企業・小規模事業者が優秀な人材を確保することができるよう、育児等で一度退職し、再就職を希望する方(新戦力)に中小企業・小規模事業者の生産現場等に触れる機会を付与し、職場経験のブランクを埋めるための職場実習(いわゆるインターンシップ)等を実施するプロジェクトです。

〇本事業の対象(実習生)となる方
 1.申込時、離職中であること(パート・アルバイトを除く)
 2.同一企業にて2年以上の正社員就業歴があること

〇本事業の受入れ対象となる企業
 1.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、みなし大企業ではないこと
 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」第23条第1項に規定する所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度)を講じている中小企業・小規模事業者であること

〇実習期間
 2週間~6ヶ月

〇実習にかかる助成金
 実習時間に応じ、実習生に対して技能習得支援助成金として国から日額最大7,000円が支払われます。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

 中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、新卒者等と採用意欲のある中小企業とのマッチングを促進するための支援事業「新卒者就職応援プロジェクト」を実施しています。現在、受入れ企業・実習生(新卒者等)を募集中です。

〇「新卒者応援プロジェクト」とは
 平成22年3月以降に大学等を卒業した未就職の方に対し、中小企業の現場で働く上で必要な技能・技術・ノウハウを習得する機会を提供するため、職場実習を支援する事業です。

〇本事業の対象(実習生)となる方
 平成22年3月~平成25年3月に高等学校、大学(大学院及び短期大学を含む)、高等専門学校、専修学校を卒業した方で、就職先が決まっていない方。かつ、事業の趣旨をご理解された方。

〇本事業の受入れ対象となる企業
 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、
本事業の趣旨を理解した採用意欲のある中小企業・小規模事業者。

〇実習期間
 数ヶ月~6ヶ月

〇実習にかかる助成金
 実習時間に応じ、実習生に対して技能習得支援助成金として国から日額最大7,000円が支払われます。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

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